湘江東南電力が70～90円程度（2003年10月末）です。
深川Ｂ株が70～150円程度1003年10月末）、Ｈ株の株価は35～50円の間ですから、Ｈ株の企業の株でも40万円でこれを安いと考えるか高いと考えるかは人によります。
日本では今こそ100円割れの銘柄が続出していますが、その銘柄も2、3年前は200円、300円もしていました。
バブルの頃は1000円以上にもなっていた銘柄が多かったのです。
この当時は日本の企業も高度成長時代の最後で、株価も最高潮でした。
企業の業績も最高益を示していた頃の株価です。
そのような企業の株価が今は100円割れをしている状態です。
これが日本株市場の現実なのです。
ですが、中国株に関しては逆に20円が100円、1000円になる可能性がまだあると私は考えています。
このような大型企業ほど長期にわたり少しずつ上がる習性がありますから、長期での投資には最適といえるでしょう。
元党換にともない、参入する外国のファンドが組み入れると思われる大型の優良企業株を購入しておくのも1つの手です。
上昇要因②「Ａ、Ｂ株統合」が与える影響を考える2003年2月現在では、中国人のみ売買できるＡ株市場と、外国人と中国人が外貨で購入できるＢ株市場がありますが、Ｂ株に上場している企業でもＡ株にも上場している、つまり同時上場している銘柄が多いのです。
これは中国政府が、Ｂ株という市場を、海外からの資金を呼び込み、中国企業の改革および企業を成長させる資金の調達の場として創設したからです。
ですが、Ｂ株のほうはさほど株価が上がらず、Ａ株のほうが上がりました。
これは、Ｂ株の知名度が低いということもありますが、やはり中国株そのものの透明度、市場の公平性、中国への期待度の低さなどがあり、安かったのです。
最近は改善されたとはいえ、やはり株価はまだＡ株のほうが高く推移しています。
しかし、同じ銘柄がＡ株とＢ株に同時上場されていること自体おかしなことであって、同じ銘柄なら1つにしたほうが便利だし、自然です。
そして問題なのが、Ａ、Ｂ株の価格差です。
Ｂ株がＡ株の株価に近づき、Ａ株とほぼ同じになったところで、併合されると考えられます。
これはＢ株の役目が終わるからです。
つまり、Ａ株でも十分、海外からの資金調達が可能になり、Ｂ株の海外からの資金調達の役目がなくなるからです。
では、なぜ調達が可能になるかといえば、元の党換と関係してくるのですが、自由党換が済めば、海外の投資資金が直接中国に流入するからです。
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